みんなの資格ご利用規約

本規約は、株式会社アルブル（以下「弊社」という）の運営する介護・福祉資格のマッチングサイト　みんなの資格（以下「本サービス」といい、第2条第1項に定義する）の利用に関して、受講生を募集している者（以下「スクール運営者」という）が遵守すべき事項を定めるものである。スクール運営者は、本規約とともに、弊社が規定する下位規約、ガイドライン、ルール等（以下本規約と合わせて「本規約等」といい、本規約等に基づき弊社と登録者との間に発生する法律関係を「本契約」という）を遵守する。本規約に同意できない場合は、当サービスに登録または参加できない。

第1条（定義）

本規約において、以下の各号に規定する用語の意義を以下のように定める。

「講座」とは、スクール運営者が開講しているサービスをいう。
「ユーザー」とは、スクール運営者が当サービスを通じて告知した講座を、スクール運営者との契約に基づいて申込みを行う個人をいう。

第2条（本サービス内容）

本サービスは、弊社のシステムを通じて、スクール運営者と介護福祉系の資格を探すユーザーをマッチングするサービスである。
スクール運営者は、別途定める弊社との契約に基づき、当サービスを通じてユーザーとのマッチングが成立した際に、弊社に報酬を支払わなければならない。

第3条（本契約の成立）

スクールは運営者、弊社所定の手続に従い本規約に同意の上、弊社所定の情報を登録して本サービスの利用を申し込む。スクール運営者が本サービスの利用を申し込んだ場合、弊社はスクール運営者が本規約に同意したものとみなす。
弊社は、前項の申し込みを受けて、弊社所定の審査をし、合格した希望者には、本サービスの利用を承諾する旨通知し、登録者のアカウントを発行する。弊社が承諾の意思表示を発した時点で本契約が成立するものとする。なお、弊社が審査の結果不合格の決定をしたことに対し、希望者は異議を述べることができない。
スクール運営者は、本サービスを通じてマッチングしたユーザーに対して、速やかに資料送付を行い、スクール運営者が定めた審査を行い、スクール運営者とユーザーの双方が同意した場合に講座申込みを交わすものとする。
スクール運営者は、本契約の成立後に第1項に基づいて弊社に登録した情報に変更があったときは、直ちに弊社所定の手続に従い、情報を更新しなければならない。
弊社は、登録者の申し込みによって得た個人情報を弊社の定める個人情報保護方針に従って取り扱うものとし、登録者はこれに同意する。

第4条（管理画面）

弊社は本契約の成立後、スクール運営者に対し弊社所定の方法で管理画面にアクセスするためのＩＤおよびパスワードを交付する。スクール運営者は、ＩＤおよびパスワードを自己の責任において管理し、盗難または紛失がないよう適切な対策を講じる。
弊社は、管理画面へのアクセス時に送信されたＩＤおよびパスワードがいずれも弊社が発行したものであることを弊社所定の方法により確認した場合には、スクール運営者によるアクセスとみなすことができるものとし、盗用、不正使用またはその他の事由により登録者に生じた損害について一切責任を負わない。

第5条（不可抗力）

弊社は、弊社の管理が及ばない不可抗力（天災、当局の不作為、火災など）によって本契約条項の不履行が発生した場合、その責任を負わない。

第6条（講座）

スクール運営者は、法令または公序良俗に反する講座は行わない。
弊社は、講座内容が弊社の基準に合致するか否かについて任意に調査することができるものとし、スクール運営者はこれに同意する。ただし、弊社はこれらを調査する義務を負うものではない。

第7条（知的財産権）

本サービスにかかる著作権、特許権（特許を受ける権利を含む）、ノウハウ、営業秘密およびその他一切の権利は弊社に帰属する。スクール運営者は、本規約において明示的に規定する場合を除き、本サービスに関して何らの権利も取得しない。
スクール運営者は、講座が弊社、スクール運営者またはその他の第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権またはその他の権利を侵害しないことを保証する。
スクール運営者は弊社に対し、本サービスに提供した講座情報を無償で使用する永年の非独占的権利を許諾（弊社に対する再許諾を含む）する。この場合において、スクール運営者は弊社および弊社の指定する者に対して著作者人格権を行使しない。

第8条（禁止行為）

スクール運営者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に規定する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならない。
法令または公序良俗に反する行為
本サービスの運営を妨害する行為
弊社に虚偽の情報を登録する行為（なりすまし登録を含む）
本サービスにおいて取得した情報を弊社が認める以外の目的に利用する行為
コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、弊社、他のスクール、登録者その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊または制限する行為
本サービスを通じて提供されるプログラムを複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルする行為
弊社の発行したアカウントを他人に利用させる行為
法令または公序良俗に反する内容、その他弊社が不適当と認める内容を広告またはリンクサイトに掲載する行為
その他、弊社が不適切と判断する一切の行為
スクール運営者が前項各号の一に該当すると弊社が判断した場合には、弊社はスクール運営者に通知することなく本契約の解除、本サービスの利用停止、損害賠償請求その他弊社が適当と認める処置をとることができる。この場合において、スクール運営者は未払いのマッチング報酬について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して支払わなければならない。

第9条（契約の終了）

本契約の有効期間は締結の日から1年間とする。ただし、期間満了の2週間前までに弊社、スクール運営者双方から解約の意思表示がない場合、本契約の効力はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
前項の規定に関わらず、弊社は2週間前に弊社所定の方法でスクール運営者に通知することにより、いつでも本契約を将来に向かって解約することができる。
事由のいかんを問わず本契約が終了したときは、スクール運営者は未払いのマッチング報酬について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して支払わなければならない。

第10条（解除）

弊社は、スクール運営者が以下の各号の一に該当する場合には、スクール運営者に通知することなく本契約を解除し、またはスクール運営者による本サービスの利用を停止することができる。
本規約等に違反した場合
講座の内容が弊社の定める基準に合致しない場合
スクール運営者が暴力団関係者その他反社会的団体に属しまたは密接な関係を有すると弊社が判断した場合
本サービス上に登録されているスクール運営者宛のメールアドレスへの連絡ができない場合
破産手続、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは特定調停手続の申立てをなしまたは申立てがなされたときその他任意整理の通知を発する等信用状態に重大な不安が生じたと弊社が判断した場合
自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
公租公課の滞納処分を受けたとき
その他本契約の継続が困難であると弊社が判断した場合
前項の規定は、弊社のスクール運営者に対する損害賠償の請求を妨げない。

第11条（秘密保持）

スクール運営者は、本契約によって知得した弊社の営業上、技術上、その他業務に関する一切の情報を、本契約終了後においても、第三者に開示、提供または漏洩してはならず、また本契約の目的以外に使用してはならない。

第12条（免責）

弊社は、当サービスを通じて告知された講座の内容に関知せず、講座の適法性、非侵害性、信頼性、有用性、特定目的への適合性、告知内容との適合性を含め、いかなる保証も行わない。
弊社はスクール運営者に対し、受講生募集の効果につき一切保証しない。
弊社は、スクール運営者に通知することなく、いつでも本サービスを中断または停止することができるものとし、これによってスクール運営者に生じた損害を補償する義務を負わない。
本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、弊社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしない。
弊社は、スクール運営者が本規約等に違反したことにより被った損害について一切責任を負わない。
前各項のほか、弊社はスクール運営者が本サービスを利用したことまたは利用ができなかったことによって生じた損害について、一切責任を負わない。

第13条（損害賠償）

スクール運営者は、本サービスの利用に関して弊社に損害を与えた場合には、その損害の全部（直接損害、間接損害を問わず、また弁護士費用も含む）について賠償しなければならない。

第14条（通知）

弊社からスクール運営者に対する通知は、別段の定めのない限り弊社が適当と判断する方法で行われるものとし、スクール運営者はこれに同意する。
弊社がスクール運営者に対して前項の方法により通知をした場合には、当該通知がスクール運営者に到達しなかったとしても通知の発信から24時間後に到達したものとみなし、当該不到達に起因してスクール運営者に発生した損害について弊社は一切責任を負わない。

第15条（本規約等の改定）

弊社は、スクール運営者に通知することなく本規約等を改定することができる。本規約等の改定は改定後の本規約等を弊社所定のウェブページに表示したときに効力を生じるものとし、本規約等の改定後にスクール運営者が本サービスの利用を異議なく継続した場合は、スクール運営者が本規約等の改定に同意したものとみなす。

第16条（準拠法等）

本規約等は日本法に従って解釈される。本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条（協議）

本規約等に定めのない事項または本規約等に関して疑義を生じた事項については、弊社とスクール運営者が誠意をもって協議のうえ決定するものとする。

以上

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